離婚相談は行政書士でもできるのか

離婚相談は、行政書士でもできますが、業務として行うことは法律で認められていません。お金をとらずに、個人的なアドバイスをすることくらいなら、問題はありません。しかし、お金を払っていないのだから、多くを求めることはできませんし、仮にもらったアドバイスが役に立たなかったとしても、文句は言えません。

離婚相談については業務としては行えませんが、離婚協議書や公正証書の作成ならば、行政書士に依頼をしたほうが料金が安くなるでしょう。

その際にちょっとしたアドバイスをもらえることはあるかもしれませんが、代理人として交渉をしてもらったり、業務として法律相談にのることはできないということは覚えておいたほうがよいかもしれません。